札幌 歯科 医療 弁護士 をお探しなら 弁護士法人 小畑法律事務所 小畑真 まで

〒060-0001 札幌市 中央区 北1条西7丁目 3番地 おおわだビル3階

TEL 011-206-7618

ご相談内容

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遺言・相続

仲の良かった兄弟姉妹が、親が亡くなった途端、親の遺産をめぐって争うことは意外と少なくありません。遺産をめぐってご遺族が争うことを未然に防ぐためにも、また、ご自身の意思を反映させた遺産相続を行うためにも、遺言書の作成はとても有効です。当事務所では、専門知識を有する弁護士が、依頼者のご希望に添った遺言書を作成いたします。

相続人の間で遺産分割協議がなかなかまとまらない場合も少なくありません。このような場合、基本的には、遺産を勝手には使用・処分できませんが、遺産のうち預貯金だけを先に取得できることが可能な場合がございます。遺産分割協議がまとまらずにお困りの方は、お気軽にご相談ください。

その他、当事務所では、相続放棄、限定承認、遺留分減殺請求権の行使などの相続問題に幅広く対応しております。相続放棄、限定承認、遺留分減殺請求権の行使などには行使できる期限が法律上決められておりますので、相続についてお困りの方は遠慮なくご相談ください。

初回30分まで無料でご相談をお受け致します!

労働問題

事業者側は事業を経営する中で様々な労働問題に直面します。労働問題の解決方法を誤ると、必要以上の精神的・時間的・金銭的負担が強いられるケースも多々見受けられます。労働問題が発生した場合に、速やかに適切な対応を計ることは大変重要です。それ以上に、安定した経営を行っていく上で、労働問題発生を防ぐ視点を持ち、組織内の整備を行っていくことは極めて重要になってまいります。当事務所では、事業者側の労働問題に幅広く対応しております。
労働問題にお困りの事業者の方はご相談ください。

また、当事務所は労働者側の労働問題にも対応しております。例えば、会社が労働者に対して賃金を支払っていない場合には、支払われていない賃金を請求できる可能性があります。また、週40時間以上働いているのに残業代がない若しくは残業代を少ししかもらっていない場合には残業代を請求できる可能性があります。さらに、会社が労働者に対して退職金を支払わない場合も、退職金を請求できる可能性があります。その他、当事務所では、不当解雇、過労死問題等の労働問題に幅広く対応しております。労働問題でお困りの方はお気軽にご相談ください。

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医療・歯科医療

日々の診療を行うに際して、これまで大きなトラブルがなかったからといって、これからも絶対にないという保証のないご時世になってきていることを実感されている医師・歯科医師も増えてきているのではないでしょうか。実際、医療紛争・歯科医療紛争は増加してきております。真摯に診療されている先生にとって、精神的負担の大きいトラブルを抱えることは、他の患者さんに適切な医療を提供することができなくなるおそれが生じるだけでなく、日々の生活に支障が生じるおそれすらあります。

また、勤務医やスタッフとのトラブルを代表とする労務関係のご相談、立ち退きを含めたテナント関係でのオーナーとのトラブルのご相談も増加しております。

このような問題に対して、最善の解決を試みることはもちろんですが、それ以上に、重要なことは「予防」です。医療者が日々患者さんにお話ししているように、医療の本質が予防さらにはより健康になることが重要であるのと同様、紛争もしっかりと「予防」していくことをおすすめいたします。何かあったら(「トラブルになったら」)ではなく、医院経営を安定化させ、患者さんによりよい医療を提供し続ける上でも、紛争「予防」という視点はとても重要になるわけです。

よりよい医療を提供していただく上でも、医療現場に明るい弁護士が、真摯な医師・歯科医師の様々なご負担を軽減すべく、適正な解決を図るお手伝いをしてまいりたいと思いますので、お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女

離婚したいと考えたとき、離婚ができるのかできないのか、財産分与はどうなるのか、慰謝料は発生するのか、子供の親権はどちらになるのか、養育費はいくらもらえるのか、子どもには逢えるのか(面会交流)、年金分割はしてもらえるのかなどを考えなければなりません。

もっとも、離婚したいと考えているときには、精神的に余裕はなく、適切な判断ができないこともあります。当事務所では、専門的な知識を有する弁護士が問題を適切に判断するためのお手伝いをいたします。例えば、夫婦の一方が離婚を希望し、他方が離婚に合意しない場合、基本的には、法律で定められた離婚原因が認められなければ離婚できません。当事務所にご相談いただいた際には、過去の裁判例を調査して、離婚原因が認められるかどうかにつき見通しをお伝えします。

また、財産分与を行う場合、夫婦が婚姻中協力して形成した財産を漏れなく分与しなければなりません。将来支払われる予定の相手方の退職金が財産分与の対象となる可能性があります。

さらに、相手方の不倫や暴力などを原因として離婚をする場合、慰謝料請求が認められる可能性がありますが、慰謝料の金額を適切に判断することは容易ではありません。当事務所では、相手方の責任の有無・程度、婚姻期間、相手方の資力などについて、その事実を証明するための証拠がどれだけ揃っているのかを相談者から伺った上で、裁判例を調査して、慰謝料の金額をご提示いたします。もし、早期にご相談いただければ、慰謝料を請求するために集めておくべき証拠をお伝えいたします。
離婚問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

不動産関係

借り主(賃借人)が家賃を滞納した場合、貸し主(賃貸人)は賃借人に対して未払の家賃の請求と建物の明渡しの請求をできる可能性があります。また、賃借人が建物を無断に又貸し(無断転貸)した場合にも、賃貸人は賃借人に対して建物の明渡しを請求できる可能性があります。

当事務所では、不動産のオーナー、テナントが抱える不動産関係の問題について幅広く対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、当事務所では、賃借人の不動産に関するご相談についても対応しております。例えば、賃貸借期間の満了を理由に賃貸人から建物の立ち退きを求められた場合、賃貸人が法律の定める手続を遵守しているのか、賃貸人の更新拒絶には正当な理由(正当の事由)が存在するのか、立ち退かなければならない場合でも、立退料はもらえるのかなどを調査・確認し、賃貸人と交渉いたします。お気軽にご相談ください。

法律顧問

社会生活を営んで行く中で、企業も個人も、認識しているか否かにかかわらず、日常的に様々な法律問題に遭遇しています。これらの対応について、適切な時期と方法を誤ると、後に深刻な問題を招くことがあります。このような問題が生じた際に、その状況に応じて、最善の対応を行うことは、弁護士の大きな業務の一つです。

そうは言っても、問題が生じてから初めて弁護士を探し、事情を説明して、依頼をするとなると、迅速な対応が重要な場面にもかかわらず、余計な時間を費やしてしまうことになりかねません。また、新規のご相談の場合、組織の実情やこれまでの問題などを把握していませんから、一般論としてのアドバイスにとどまり、的を得た対応ができない可能性も出てまいります。

本来であれば、問題が生じないように、仮に生じたとしても大きくなる前に、これを防ぐことができれば、問題解決にかかるコストを少なく済ませることができますし、精神的な負担も減らすことが可能になってまいります。
トラブルや問題に対する「予防」という視点で、企業や個人と継続に関わることで、実情に合ったアドバイスを実現することが可能になってくるわけです。そうすることによって、「未病」を「健康」な状態にしていくわけです。

また、事業を行う上で、信頼や評判が重要であることはご存知のとおりです。契約書一つとってみても、日頃から契約に際して専門的なチェックを行うことによって、想定外のリスクを回避することが可能となります。
何でも気軽にご相談できるパートナーとして、当事務所をご活用ください。

交通事故

交通事故に遭った後、相手方から損害賠償の条件を提示されることがありますが事故直後は問題なくても、、提示された損害賠償の条件に納得されない方も少なくありません。また、事故直後は問題なくても、今は現れていない障害が、後になって現れる可能性もあります。

最近ではドライブレコーダーを着けている方も増えてはきていますが、目撃者がいないケースでは、双方の言い分が食い違っていても、客観的な証拠がないケースも少なくなく、過失の割合でもめるケースも少なくありません。
適正な賠償額を得るためにも、まずは一度ご相談ください。

自動車保険で弁護士費用特約を締結している方は、弁護士費用を保険で賄うことができる可能性がございます。このような場合には、当事務所にて、相談者は弁護士費用を負担することなく対応することができますので、保険会社に弁護士費用特約を締結しているか否かをご確認のうえ、お気軽にご相談ください。

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消費者被害

訪問販売、電話勧誘販売で商品を購入したものの、よくよく考えてみると必要のない商品だったため、売買契約を解約したいと考えていらっしゃる方も少なくありません。このような場合には、クーリングオフにより売買契約を解除できる可能性がございますが、クーリングオフを行使できる期間は非常に短く、書面により解除の通知をしなければならないため、早期に弁護士にご相談されることをおすすめします。

また、事実と異なることを告げられて商品を購入された方、不利益な事実を告知されずに商品を購入された方などは、契約を取り消すことができる可能性もございます。
消費者被害、消費者問題でお困りの方は当事務所へご相談ください。

高齢者・障がい者

例えば、①母が年老いて、常に判断能力を欠く状態にあって、業者から不必要な高額商品の購入契約を締結させられる危険がある場合、②亡くなった夫の遺産分割をしなければならないが、母が認知症のために遺産分割協議ができない場合、③高齢で判断能力を欠く常況にある母と同居している息子が母の預貯金を無断で使用している場合、④認知症の母の預貯金から母の施設使用料を支払いたいが、母の預貯金を下ろすことができない場合などには、成年後見制度を利用することが有効です。

当事務所では、財産管理業務、補助・保佐・後見の申立など、高齢者・障害者の方が安心して生活をしていくお手伝いを幅広く行っております。お気軽にご相談ください。

借金・債務整理

借金を返すのが厳しくなってきたときは、債務整理を考えるべきです。債務整理の方法は大きく三つの方法があります。裁判所を通さず、弁護士を代理人として返済方法を見直す手続を任意整理、裁判所を通して借金をゼロにする手続を自己破産、裁判所を通して借金を減額する手続を民事再生と呼んでおります。

いずれの手続をとった場合であっても、信用事故の登録が起こってしまうことは共通していますが、個別のケースによって進め方が異なるため、弁護士と相談いただくことにより詳しいアドバイスを提供することができます。
弁護士があなたに最適な債務整理の方法をオーダーメイドしますので、お気軽にご相談ください。

※ 任意整理
任意整理とは、弁護士を通じて貸金業者と和解し、今後の返済方法を見直す手続をいいます。おおよその目安としては、3年(36回)~5年(60回)程度の分割で返済できる計画を立てる必要があります。

※ 過払金
過払金とは、法律に違反する高い金利を返済していた場合に、貸金業者に本来支払う必要がなかったものとして返還を請求できるお金のことです。平成20年頃までに行った借入れであれば、過払金が発生していることがあります。既に完済した貸金業者に対しても請求することができますし、完済から10年が経過していなければ請求が可能なので、弁護士への相談をご検討ください。

※ 消滅時効
消滅時効とは、返済を停止して一定期間が経過した場合に、長時間の経過を理由として借金を返済しなくてよい状態を作る手続をいいます。一般には、返済の停止から5年が経過していると消滅時効が完成している場合がありますが、個別のケースにより異なるため、弁護士にご相談ください。

※ 自己破産
自己破産とは、支払うことが不可能な負債を抱えた場合に、裁判所を通じてその負債を支払う必要がない状態にする手続をいいます。

※ 民事再生
民事再生とは、負債を支払っていくことが難しい状態になった場合に、裁判所を通じて減額された債務を原則として3年間で分割払いする手続をいいます。

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B型肝炎

国の主導によりかつて集団予防接種が行われておりました。その際の注射針や注射筒の使いまわしにより、免疫力の低い子どもを中心にB型肝炎ウイルスの感染が広まってしまいました。国もその責任を認めており、このような集団予防接種を原因として感染した被害者に対する給付金制度が運用されております。 支給される給付金の金額は、その被害者の症状に応じて50万円から3600万円まで定められております。残念ながら被害者が死亡してしまった場合でも、その相続人によって給付金受給の手続を進めることができます。
なお、請求には期限があるため、平成34年1月12日までに裁判を起こさなければなりません。

国と和解をして、給付金の支給を受ける前提として、複数の資料を集め、国を被告として訴訟を起こす必要がありますが、裁判所が示した「基本合意書」というものが存在しており、一定の条件が満たされていると国が判断した場合には、個別で和解が行われる流れになります。

訴訟の進行を含めて、B型肝炎給付金の給付に関する一連の流れについて、弁護士によるサポートをさせていただくことが可能ですので、気軽にご相談ください。

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刑事事件

逮捕された場合、罪を犯したか否かにかかわりなく、厳しい取り調べが行われます。普段とは環境が全く違いますので、犯罪を行っていない方であっても精神的に追い詰められ、開放されたい一心から犯していない罪を認めるケースもあります。弁護人は逮捕された方の正当な利益を守りますので、ご友人やご家族などが逮捕された場合、ご相談ください。

また、依頼者が犯罪を行ったことを反省し、被害者に対して謝罪したいと考えた場合、当事務所の弁護士が弁護人となって、被害者との間で示談の締結を試みます。具体的には、弁護人が、捜査機関から被害者の方の連絡先を聞き出し、被害者の方と連絡を取り、示談書を作成する一連の手続きを代行いたします。示談が成立するか否かは、事件の結論に大きな影響を及ぼします。多数の示談経験のある当事務所の弁護士にご相談下さい。

もし、依頼者が起訴されてしまい、刑事裁判が行われることになった場合でも、執行猶予の獲得を含めて、刑を軽くすることに向けて全力を尽くします。
刑事事件でお困りの方は、当事務所にご相談ください。

電話受付時間
平日 9:30~18:00 土曜 10:00~17:00

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